JR東日本では自前の観測網を持つことから誤報と判断できたものの、都営地下鉄全4路線を含む首都圏の一部鉄道で列車停止などの影響が出た[57]。さらに、同一メーカー提供による複数の受信端末において、この速報を正しく処理できず、ありえないマグニチュード推定値（「M 12.7」）、かなり強い予測震度（「震度7」ほか）など、いずれも根拠の無い誤情報が出力された[53]。
愛知県岡崎市の小中学校では「M 12.7、最大震度6弱」が出力され、生徒らが避難行動をとった[53][58]。この受信端末には震源情報が表示されず、実際には震源から遠いことがわからない中[58]、怖さで涙ぐむ生徒もいたという[53]。また、気象庁庁舎1階にあり、速報の総配信元でもある財団法人気象業務支援センターでも、警報音が鳴るともに、「震度7」が表示された[59]。
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緊急地震速報の誤差等の問題が改善されたからといって、最終的には利用者の周知が問題となる。いくら誤差がなくなり、確実な速報発表となっても、利用者側(特にテレビ視聴者など)が正しく理解しなければ、被害の軽減は図れない。岩手・宮城内陸地震において、本震の速報発表をテレビ・ラジオ等で見た人を対象に民間調査会社がアンケートを行った。その結果、回答者の半数が「すでに起きた地震の震度速報と思った」という、思わぬ回答結果となった。つまり、利用者側が、どのようなものなのかを理解していなければ、警報としては成り立たなくなる。最終的には、利用者側の理解が問題となる。